弁護士に相続相談する場合のポイント

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親族の方が亡くなられた後の遺品整理などは、意外に時間がかかるものです。ご自宅の整理、遺品の売却や廃棄のほか役所への死亡届の提出や保険料・税金の精算があります。また、電気・ガス・水道の公共料金や賃貸家屋の場合は賃料の精算、携帯電話料金や有料テレビなどの精算など地道に対応しなければならないものが多数あります。このような手続きを行った上で、相続財産総額の整理や親族間の遺産相続の話となります。親族間でトラブルとなる前に、精算すべきものは何か、そのうえで総資産はどのように洗いだしすべて整理できたか、各親族の割り当てはいくらになるかという点を整理する必要があります。こういった場合に遺産整理を行う弁護士に相続相談ができれば、他で培ったノウハウを元に希望していた解決策へと導いてくれます。

弁護士による相続財産総額の整理について

相続相談の際にまず必要なことは、死亡後にすべき手続きを整理してくれていることです。公共料金の窓口・役所・年金事務所・家主など生活に最低限必要な手続きを支援してくれます。このあと、遺産整理に必要な法務局における土地・家屋の財産の確認整理や、銀行や証券会社における残資産の整理を支援してくれます。最近では、個人情報に関する取り扱いが厳密となっているため、一般人では手間がかかりすぎることについても、生前からの委任状や法定代理などの権限付与により手続きを簡易に行ってくれることも望めます。めったにない親族の死亡という事態において、事後処理に慣れた弁護士に後処理の手続きを依頼することで迅速に事案整理が進み、場合によっては隠れた資産を見つけ出してくれることもあります。相続相談の整理は、ぜひ専門家を頼ることをおすすめします。

弁護士による親族間の遺産分割に関する協議支援

財産整理を行ったあとは、親族間でどのように遺産分割を行うかという課題があります。まずは、遺産相続の対象がだれかという問題があります。通常であれば、戸籍を追うことにより法定相続人を探しだし、相続分を整理することができます。しかし、被相続人が法定相続人ではない第3者に相続財産を譲渡する旨の遺言を残すこともあります。このとき、法定相続人には遺留分減殺請求という権利が発生し、遺産総額の2分の1か3分の1は、法定相続人に付与されます。こういった知識は弁護士ほか資格を保有するものしか、実務上気がつきにくいものです。また、親族間の分配の際に、解釈でもめるケースが多く、第3者の役割で事案を整理していただくと親族間の感情的な遺恨も残りにくくなります。このように、専門知識のある方に相談をすればスムーズに問題を解決してくれます。上記のような事態が起こる前に、ぜひご相談してみてはいかがでしょうか。

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